子育て世代のママへ！個人事業主が知っておきたいiDeCoのポイントと注意点

子育てをしながら個人事業主として働いたり、副業を始めたりするママたちが増えています。その中で、将来の老後資金を考えるときに注目されるのが**iDeCo（個人型確定拠出年金）**です。

私も4人の子どもを育てながら在宅で起業している中で、「iDeCoを活用したいけれど法改正の影響が心配」と感じたことがありました。そこで、自分で調べ、検証した結果をシェアします。

iDeCoとは？

iDeCoは、自分で積み立てて老後資金を準備する年金制度です。掛金は全額所得控除となり、節税効果があります。また、積立金は運用益が非課税で、一時金や年金形式で受け取れます。

個人事業主がiDeCoを選ぶメリット

• 節税効果：掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税が軽減されます。
• 退職金税制の適用：一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用され、税負担が軽減されます。
• 柔軟な運用：金融商品（投資信託や定期預金など）を自由に選択可能。

最近の法改正について

2025年度（令和7年度）の税制改正により、退職所得控除に関する調整期間が5年から10年に延長されました。この改正は、以下のようなケースに影響を与えます。

調整期間の延長とは？

• 対象：iDeCoの一時金や企業退職金を受け取る場合。
• 変更点：複数の退職金を受け取る場合、以前は5年以内の重複が調整対象でしたが、今後は10年以内が対象となります。

個人事業主には影響が少ない理由

• 個人事業主の場合、企業退職金制度がないため、複数の退職金が重複するリスクが低い。
• iDeCoを一時金として受け取る場合のみ、退職所得控除が適用される。

結論：個人事業主がiDeCoを活用する場合、この改正による悪影響はほとんどありません。

iDeCoの注意点：手数料や運営コスト

iDeCoには手数料や運営コストがかかるため、選択する金融機関や運用商品によってはコスト負担が高くなる場合があります。

手数料の詳細

1. 初期手数料：
   • 加入時に約2,800円（国民年金基金連合会の手数料）+金融機関の加入手数料がかかります。
2. 運営管理手数料（月額）：
   • 毎月167円（国民年金基金連合会）+66円（事務委託先金融機関）。
   • 運営管理手数料は、選択する金融機関により異なり、0円のところもあれば数百円かかる場合もあります。
3. 口座管理手数料：
   • 年間数千円程度の管理コストが発生。

実際のコスト例

• 運営コストが安い金融機関の場合：年間約2,000円
• 運営コストが高い金融機関の場合：年間5,000円以上

これらの手数料は運用資産に直接影響を与えるため、金融機関選びが非常に重要です。

コストが運用益に与える影響

• 運用益が年間3%の場合でも、手数料が年間1%であれば、実質の利回りは2%に低下します。
• 長期運用を前提とするiDeCoでは、この差が大きな影響を与える可能性があります。

データで見る影響

例えば、月2万円を20年間積み立てた場合：

• 手数料が0.5%の場合：運用資産総額：約560万円
• 手数料が1.5%の場合：運用資産総額：約500万円 （利回り3%と仮定）
  
  

個人事業主がiDeCoを最大限活用した場合のシミュレーション

• 個人事業主がiDeCoを最大限活用し、毎月の掛金を上限いっぱい（68,000円）積み立てた場合、どのような効果が得られるかを検証します。
  
  （シミュレーション条件）
• 毎月68,000円を20年間積み立て。
• 運用利回り：年3%
• 手数料：年0.5%（低コストの金融機関を選択）。
  
  （結果）
• 積立総額：68,000円 × 12ヶ月 × 20年 = 1,632万円
• 運用益を含む総額：約2,450万円
• 節税効果：年間816,000円（68,000円 × 12ヶ月）が所得控除対象となるため、
  • 所得税率20%の場合：年間約16万円の節税。
  • 20年間で約320万円の節税効果。
    
    （節税と運用益のメリット）
• 節税により、現役時代の手取りが増える。
• 運用益が非課税のため、通常の投資よりも効率的に資産を増やせる。

iDeCoを活用する際の注意点

1. 受け取り方法を考える

• 一時金受け取り：退職所得控除が適用され、税負担が軽減。
• 年金形式受け取り：雑所得として課税されるため、控除が適用されない。

2. 受け取りタイミングを計画

iDeCoの一時金を受け取る際、過去に企業退職金を受け取った場合は調整対象になる可能性があります。調整期間（10年）を確認しましょう。

3. 掛金の上限を把握

個人事業主の場合、iDeCoの掛金は月額6万8000円が上限です。無理のない範囲で積み立てましょう。

私が検証して感じたこと

法改正により「iDeCoの活用が難しくなるのでは？」という不安を抱きましたが、個人事業主としては大きな悪影響がないことが分かりました。

特に、iDeCoを一時金として受け取る場合は、退職所得控除が適用されるため、税負担を軽減しながら老後資金を準備できます。また、受け取りの計画次第でさらにメリットを最大化できます。

ということで、私は楽天証券でiDeCoの申し込みをポチッとしました。

実践ポイント

1. iDeCoの活用目的を明確にする。
2. 将来の受け取り方とタイミングを事前に計画する。
3. 税理士や金融機関に相談して最適な方法を選ぶ。

おわりに

子育てと仕事を両立する中で、老後の不安を少しでも軽減するために、iDeCoは非常に有効な選択肢です。ただし、手数料や運営コストを正しく理解し、慎重に計画を立てることが重要です。

今回の情報が、これからiDeCoを始めようと考えているママたちの参考になれば嬉しいです。疑問や不安があれば、専門家に相談することをおすすめします！